介護関連の仕事の多くは、将来的にも安定した仕事で、資格を取得してどんどんステップアップが目指せ、体が動けば何歳になっても全国で活躍し続けることができる仕事です。超高齢化を迎える日本にとって、人と社会の役に立ち、お世話する中で些細な事でも直接利用者から「ありがとう！」と、感謝される仕事としては、介護業界の大きなやりがい・魅力と言えるでしょう。
＜具体的な仕事内容＞
①特別養護老人ホームの仕事
特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難になった要介護３以上の高齢者が入居できる公的な施設で「介護保険施設」の1つです。「特養」と呼称されています。民間運営の有料老人ホーム等に比べ低料金であり、入居待機者が多いことで有名でしたが、入居要件が厳しくなり、待機状況は地域差が大きくなっています。提供するサービスとしては、[食事：栄養士が献立を立て、栄養バランスや入居者の身体の状況・嗜好を考慮した食事を提供しています]、[入浴：入浴回数は週2回としている事業所が多い。入浴ができない時は清拭をして身体の清潔を保ちます。寝たきりの方でも機械浴槽などを使用して入浴します][排泄：排泄の自立を促し、入居者の身体能力を最大限活用した援助を行う][健康管理・緊急対応：施設医または訪問診療を行う医師や看護職員が健康管理を行います。][リハビリ：心身の状況に応じて、機能の維持・改善またはその減退を防止するための訓練、および生活リハビリ][生活支援：清掃・洗濯・クリーニング等][看取り：慣れ親しんだ施設で最期を迎えられるよう、医師・看護職員・介護職員などが共同して、随時本人や家族に十分な説明・同意を得ながら看取りのための介護を行います]
②介護老人保健施設の仕事
介護老人保健施設（老健）とは、要介護1以上の高齢者が自宅復帰を目指すため、医師による医学的管理の下、看護・介護を提供する施設です。作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、栄養管理・食事・入浴などのサービスまで併せて提供します。利用者一人ひとりの状態や目標に合わせたプログラムを、医師や専門スタッフが提供しています。看護師が24時間常駐しているところも多いのが特徴です。在宅復帰を目標とし、入居期間は原則として3～6ヶ月の期間限定になっています。提供されるサービスとしては、[リハビリ：週2回以上][身体介護：週２回程度の入浴と、オムツの交換や状況に合わせた排泄誘導などの排泄介助、食事介助、着替えの介助等][生活援助：定期的な居室の清掃やシーツ交換][食事の提供：栄養やカロリーについて栄養士によって管理された食事の提供]
③有料老人ホームの仕事
有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させる為に必要な、食事・介護・家事・健康管理のうち、いずれかのサービスを1つ以上提供している住まいのことです。入居者の状況やニーズに応じて、介護付き・住宅型などの種類があり、提供するサービス内容により低額から高額の有料老人ホームまで様々です。介護付きは、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている高齢者施設で、住宅型は、介護サービスを提供することはないが、デイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されているところが多いです。
④グループホームの仕事
グループホームとは、要支援2以上の認知症の高齢者に特化した小規模の介護施設で、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスの1つです。"ユニット"と呼ばれる単位に分かれ、家事などを役割分担しながら共同生活を行います。1ユニットは最大9名で構成されます。認知症の方に合わせた環境が用意され、認知症介護の知識と技術を持ったスタッフが対応します。グループホームは介護保険の地域密着型サービスに属し、介護サービスにおける費用は介護保険が適用されています。
⑤デイサービスの仕事
デイサービスとは、日帰りで施設に通いながら受けるサービスの事です。基本的に送迎バスや送迎車で移動するため、利用者の家族が送迎をする必要はありません。「家にひきこもりがちな介護者に外へ出る機会を与えたい」という場合や、「介護をするご家族の方が仕事や育児をする時間を確保したい」という目的などで利用されます。ただし、デイサービスを利用するためには、被介護者が要介護１～５のいずれかに認定されている必要があります。要支援１もしくは２の場合はデイサービスではなく、介護予防通所介護という別サービスの対象となっています。デイサービスでは、食事や入浴、健康状態の確認、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供するお仕事です。
⑥病院・他の仕事
医療法人が運営する施設で、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しています。食事や排泄の介助などの介護サービスは提供されるものの、あくまでも医療機関という位置付けです。提供されるのは本来、急性疾患からの回復期にある寝たきり患者に対する医学的管理下のケアが中心です。そのため、特別養護老人ホームのように終身制ではなく、心身の状態が改善してきた場合には、退所を求められることもあります。提供されるサービスとしては、医師による診療、医師や看護職員による医療的ケア、看護師、機能訓練指導員によるリハビリテーション、介護職員による介護などを提供するお仕事です。
上記以外にも、理学療法士・医療事務・施設長など、多数の仕事があります。
【特別養護老人ホーム】 【介護老人保健施設】 【有料老人ホーム】 【グループホーム】 【デイサービス】 【病院・他】 など多岐にわたります。
介護職、初任者研修（ヘルパー2級）、実務者研修（ヘルパー1級）、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、ケアマネジャー、介護支援専門員、生活相談員、生活支援員、社会福祉主事、福祉用具専門相談員、サービス提供責任者、サービス管理責任者、看護師・准看護師、看護助手、医師、医療ソーシャルワーカー、医療事務、介護事務、一般事務、受付、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、整体師、セラピスト、栄養士、管理栄養士、調理師・調理スタッフ、保育士、幼稚園教諭、児童指導員、児童発達支援管理責任者、臨床心理士、施設長、介護タクシー運転手、保健師、薬剤師、リハビリ関係職、営業関係職、清掃・リネン関係職、講師、その他
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実は、「安定」と「手に職」が身につくお仕事で、高齢化社会を支える介護職の、６つの魅力をご紹介します
①介護職は将来的にも「安定」して活躍できる仕事です
介護業界の市場規模は、2014年度の8.6兆円から2025年度には18.7兆円まで年々拡大する見込みです。超高齢化を迎える日本において、「介護職」は今後益々必要不可欠な仕事のひとつです。不景気や業績が悪いという理由で減給やリストラをされるリスクは、他の業界や一般企業よりずっと低いと言えるでしょう。また、20代～70代までと幅広い年代が活躍している仕事であるため、年をとっても体力さえあれば現役のときと同じように働き続けることができる仕事です。一方で、家庭の事情や自分の好みに合わせて働き方を変えることもできます。
②「手に職」を身につけることができます
介護の仕事は無資格から働けるものが多いですが、資格を取得すると確実に有利になり、ステップアップにつながります。また、資格保有者には資格手当がつくことが多く、給与アップも見込めます。しかも資格取得にかかる費用を会社が負担してくれるなど、資格取得支援が整っている事業所も増えてきています。特に、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士など、国家資格や公的資格を取得すると、より多くの職場から自分に合った仕事が選べる立場になります。
③全国どこでも活躍するフィールドがあります
介護や福祉の仕事は、都心か地方かに関わらず、人が暮らす場所ならどこにでも活躍できるフィールドが用意されています。Uターン、Iターンをしたり、見知らぬ土地で暮らすことになったとしても、求人が多く職探しに困ることがほとんどありません。特に、介護業界では、女性が多く活躍しています。男女比は2：8。特にヘルパー職で活躍している9割は女性です。年代も20代から60代まで、幅広く活躍しています。介護就業者の平均年齢は45.1歳となっています。70代でも働くことができ、まさに年齢や場所に関係なく活躍できる仕事と言えます。
④些細な事でも、直接「ありがとう！」と、感謝の言葉をいただけます
移動が難しい方の車イスを押したり、一人で着替えができない方の着替えを手伝ったり、一人で食事を食べることができない方の食事を手伝うなど、日常生活を送る中で支障があり、支援を必要としている高齢者を支援するのが介護の仕事です。その中で些細なサポートでも利用者から直接「ありがとう」と言ってもらえる場面が多々あり、介護の仕事を行う上で感謝されることは大きなやりがいとなります。また、普段から利用者の生活に寄り添っているため、介護に関する悩みを持っていた利用者の家族の負担を軽減することで、家族からも感謝されることも多いようです。
⑤利用者の目標達成に向かって支援する
介護職では、利用者一人ひとりの目標達成に向けて日々支援しています。利用者の生活の質が向上し、生き生きとした表情を見ることができると、喜びとやりがいを感じられるでしょう。特に、これまでできなかったことができるようになるなど、目標を利用者と一緒に達成した時には大きなやりがいを感じられます。
⑥人や社会の役に立っていると感じられる
超高齢化社会となった現在の日本では、介護サービスを利用する要介護者は年々増加傾向にあり、多くの介護現場では人手不足が深刻な問題となっています。その中で、介護職はさらに需要が高まり、利用者や施設側から必要とされ続ける中で働く事で、人と社会の役に立っている事を肌で実感する事が出来るでしょう。「人と関わること・世話することが好き」「小さな変化に気付く人」「協調性がある人」は介護の仕事に向いていると言えるでしょう。
厚生労働省が発表した「公的介護保険制度の現状と今後の役割（2018年度）」によれば、65歳以上の被保険者は2000年4月末では2,165万人でしたが、2017年4月末では3,446万人と、17年間で1.6倍に増加しています。加えて、要介護（要支援）認定者は2000年4月末では218万人でしたが、2017年4月末では633万人と、2.9倍まで拡大しています。少子高齢化に伴い、介護サービスを必要とする人は年々増加傾向にあり、介護サービス市場は今後も益々拡大する見込みです。
また、2000年にスタートした「介護保険制度」では、40歳以上の国民が納めた保険料と、国や地方自治体の税金とを50：50の割合で財源として確保し介護にあてるというもので、40歳以上の人はすべて加入義務があり、この財源を活用することで介護サービスを利用する人が負担する金額を全体の1割程度に抑え、さまざまなサービスを利用することができるようになっています。そのことからも、「介護の仕事」という視点で見ると、介護保険制度がはじまってから15年間で介護の仕事をする人は、「120万人」増加しました。
介護保険制度が施行される前までは、介護サービスを提供できるのは社会福祉法人や医療法人など特定の法人に限定されてされていましたが、施行後は民間参入が認められ、財源も保険料から捻出できるようになった為、民間企業の参入が増加しました。これにより介護サービスの拡充や多様化につながっています。
介護業界の今後の展望としては、空前の第一次ベビーブームであった団塊の世代が2025年に75歳以上の後期高齢者となることで、国民の3人に1人が高齢者になると推計されています。市場規模としては2014年度の8.6兆円から2025年度には18.7兆円程度まで拡大すると予測されています。こうした介護サービス市場の拡大と、労働生産人口の減少もあいまって、介護サービス従事者に対する求人需要は年々高まっており、今後もこの流れはさらに加速していく見込みです。介護サービス事業者各社とも人材確保・流出防止の為、積極的な採用活動と報酬などの待遇改善に取り組んでおり、介護サービス市場は今後も益々拡大すると見込まれています。
